バイデン大統領がサインした大統領令一覧２０２１

アメリカ大統領選挙でも何かと話題になりましたバイデン大統領。

先日はシリアに空爆をしましたが、そのことについて副大統領のカマラ・ハリス氏が「聞いていない！」と怒ったということが一部報道で流れたようですね。

そんなバイデン大統領が次々とサインしている大統領令が何なのか？調べてみましたよ。

トランプ大統領時代にバイデン氏はトランプ氏が多くの大統領令にサインしてきたことを非難したそうですが、ご自分でもすでに３４個もの大統領令にサインされているようです。

トランプ氏は２０１７年～２０２１年までの間に合計２２０個の大統領令を出しました。
トランプ氏も大統領となった初年度に５５個の大統領令を出していますので、まだバイデン氏の方が少ないです。

それではバイデン大統領が出した大統領令の一覧を見ていきましょう！

バイデン大統領が出した大統領令一覧

Tibor Janosi MozesによるPixabayからの画像

バイデン大統領が出した大統領令の一覧がこちらです。

COVID-19関連の大統領令も多いです。迅速に対応しないといけない問題でもありますから大統領令が増えますね。

CSV/Excel形式で一覧ファイルがこちらからダウンロードできます。

COVID-19関連の大統領令

世界中で猛威を奮っているCOVID-19（新型コロナウイルス）に関する大統領令が多いですね。

まとめますと、１２個の大統領令がCOVID-19に関するものでした。

COVID-19の対応を迅速にするため、規制の簡略化などが含まれているようです。

またCDCガイドラインに準じてマスクを着用し物理的な距離をとって公衆衛生に寄与することを求めるのが１１番の「連邦労働力の保護とマスク着用の要求」です。

いかにしてCOVID-19を拡散させないように経済を回すか頭を悩ませていることがわかります。

トランプ前大統領の功績を消し去りたい？

バイデン大統領の出した大統領令にはいくつかトランプ前大統領が出した大統領令を取り消すためのものがあります。

上記の２番目の「特定の大統領の行動の取り消し」がその一つです。

内容は、

大統領の行動の取り消し。次の大統領令は取り消されます：

• 2017年2月3日の大統領令13772
  （米国の金融システムを規制するためのコア原則）
• 2018年4月10日の大統領令13828
  （機会と経済的流動性を促進することによるアメリカの貧困の削減）
• 覚書2020年1月29日
  （連邦サービス労使関係法に基づく特定の権限の委任）
• 2020年5月19日の大統領令13924
  （経済回復を支援するための規制緩和）
• 2020年9月2日の覚書（州および地方への資金提供のレビュー）
  アメリカの都市で無秩序、暴力、破壊を許している連邦基金の政府の受領者）
• 2020年12月18日の大統領令13967
  （美しい連邦市民建築の推進）
• 2021年1月18日の大統領令13979
  （政府機関の規則制定における民主的説明責任の確保）

引用：https://www.federalregister.gov/documents/2021/03/01/2021-04281/revocation-of-certain-presidential-actions
（一部箇条書きに書式変更）

また３番目の「大統領命令13801の取り消し」は、

 2017年6月15日の大統領命令13801（アメリカでの見習いの拡大）は、これにより取り消されます。

ここで取り消された「アメリカでの見習いの拡大」に関する大統領令の内容です。

目的。アメリカの教育制度と労働力開発プログラムは改革を必要としています。今日の急速に変化する経済では、既存の仕事と新しく作成された仕事の両方を満たすために労働者を準備し、将来の仕事のために労働者を準備することがこれまで以上に重要です。しかし、高等教育はますます手ごろな価格になりつつあります。さらに、多くの大学は、学生が今日の労働力で高給の仕事を確保するために必要なスキルで卒業するのを助けることができません。今日、あまりにも多くの個人が、学生の借金を押しつぶし、仕事に直接関係がないことに気づいています。

このような背景に対して、連邦政府が資金提供する教育および労働力開発プログラムは、アメリカの労働者に効果的にサービスを提供していません。毎年これらのプログラムに何十億ドルもの納税者が投資しているにもかかわらず、多くのアメリカ人はフルタイムの仕事を見つけるのに苦労しています。これらの連邦プログラムは、現在利用可能な350,000の製造業の仕事を含め、失業中のアメリカ人労働者をオープンな仕事と一致させるより良い仕事をしなければなりません。

見習いを拡大し、効果のない教育と労働力開発プログラムを改革することは、これらの問題に対処するのに役立ち、より多くのアメリカ人が関連するスキルと高給の仕事を得ることができるようになります。見習いは、有給の関連する職場体験と、雇用主が評価するスキルを開発する機会を提供します。さらに、彼らは良い仕事、そして最終的にはキャリアへの手頃な道を提供します。

最後に、連邦政府が資金提供する教育および機能しない労働力開発プログラムは、納税者の​​資金をより効果的な用途に振り向けることができるように、改善または排除する必要があります。

 

Sec。2。ポリシー。見習いや効果的な労働力開発プログラムを促進し、そのようなプログラムの規制負担を軽減し、効果のない労働力開発プログラムに対する納税者の支援を削減または排除することにより、高給の仕事を確保するためのより手頃な経路を提供することが連邦政府の方針です。

引用：https://www.federalregister.gov/documents/2017/06/20/2017-13012/expanding-apprenticeships-in-america

内容としてはとても良い内容ですよね？
より効率的に職業に関するスキルと知識を得られるように「見習い」として有給で仕事を学んでいく環境を整えようという大統領令です。
実際にこの方策は成功しており、失業率も改善したという実績もあります。

「見習い制度」として政府が主導しています。
→　公式サイトはこちら

Apprenticeship.gov

With Apprenticeship.gov, you have a one stop source to find apprenticeship opportunities, learn about apprenticeships an...

www.apprenticeship.gov

この大統領令を無効にしたのがバイデン大統領です。
この方策に代わる新しい方策があるのでしょうか？
コロナ禍で失業者や倒産した会社も増えているでしょうし、アメリカ経済も打撃を受けていると思うのですが、「見習い制度」はどうなるのでしょうか？

この「アメリカでの見習いの拡大」を取り消した影響はどのように出るのでしょうか？

まとめ

バイデン大統領は大統領令をバンバン出しているというような主張もありますが、中身を見てみると、COVID-19に対抗・対応するために出された大統領令が１２個と全体の３分の１以上を占めており、この時期としては仕方のないこととも思えます。

そのような中、「「アメリカでの見習いの拡大」を取り消す」大統領令は驚いた方が多かったようです。

トランプ大統領肝いりで始まった「見習い制度」で、それなりの実績が出ていたものですから、これをなぜ取り消すのか？と考えている人も多いようです。

現在も「見習い制度（apprenticeship）」は行われているようですので、大統領令が取り消されたからと言ってすぐになくなるものではないのかもしれません。

今後もどのような大統領令が出るのか注視していこうと思います。